本日の日経新聞一面に「サイバー攻撃一斉遮断 機器乗っ取り防ぐ 官民で対策」と大きなニュースが舞い込んできた！これはネット社会においては、とてつもない大きなプロジェクトであること間違いない。
これは「IoT（Internet of Things）」時代への布石と言っても過言ではない。「IoT」とはインターネット接続される物全てを意味しています。スマートフォンやパソコンも一つの「IoT」になるのですが、これからの時代はカメラや家電、身の回りの物がネット接続される時代になっていきます。現状のままで「IoT」が普及すると、例えばネットに繋がっている家電がサイバー攻撃されるケースが発生しることが想定されます。スマートフォンやPCにはウィルスソフトをインストールしておけば防御することができるかもしれません。しかし、ウィルス対策等ができないような機器を少しでも守る為には、このようなインフラ整備が欠かせないのです。
少しでも安全に「IoT」を促進させるには、このような対策は切っても切り離せない問題である。ネットに繋がっている自分の身の回りの物がサイバー攻撃で乗っ取りにあったらどうしますか？
今現在の代表例はテレビですかね。ネットワーク接続しているテレビを利用している方いませんか？ウィルス対策できませんよね？
またこれからの時代は車もネット接続される時代に突入すると思います。車の自動運転が実現した時に、操縦を乗っ取られたらどうしますか？
このような「IoT」時代に備えてサイバー攻撃を一斉に遮断する仕組みを国家プロジェクトとして対策する必要が出てきており、それを実際に2018年度をめどに仕組み作りをしようというものである。
サイバー攻撃を一斉遮断の仕組み！
今回の対応はインターネット接続業者と協力しながら仕組み作りをするのであるが、将来的には法律で義務付けするのではないかと思われます。今回の対応はサイバー攻撃の中でも「DDoS」を対象として行う模様です。
この「DDoS」ですが簡単に言うと機器の乗っ取りです。乗っ取った機器より攻撃指令が出され、同一ネットワーク上に存在する「IoT」機器をどんどん攻撃していきます。最終的には同一ネットワークに存在している機器が使用できない状態に陥ったり、個人情報が抜き取られたりする可能性があるのです。これからの時代で一番狙われるのは、ネットに繋がるウィルス対策ができない家電系のものが狙われやすいと思われます。企業ですと防犯カメラ辺りが怪しいですね。
問題はサイバー攻撃された機器が増加していき、インターネット上で蔓延してしまうのが最大の問題点です。被害を最小限に防ぐために、サイバー攻撃にあってしまった機器が接続されているインターネット接続会社のサーバーを自動で遮断する仕組みを作ろうとしているのです。
国家プロジェクトとしての取組みに意味がある
日本にどれだけインターネット接続業者（プロバイダ）があるかはわかりませんが、サイバー攻撃はインターネット接続業者だけではなく、最悪のケースは発電所や鉄道と言った生活に必要なインフラにも影響が出る可能性もあります。きちんとしているインターネット接続業者は単独で取組みしていたと思われます。しかし、今やケーブルテレビ等もインターネット接続サービスを提供している時代です。そのような業者がどこまでサイバー攻撃まで対応できているかは疑問があります。
最初は大手の業者が国と一緒に仕組み作りをするのでしょうけど、いずれは法的義務を課すのでしょう！
だから国家プロジェクトなのです。
だからと言って安心してはいけない！
これはインターネット接続業者がサイバー攻撃を守ってくれるという事ではありません。あくまでも被害を最小限に抑えること目的にしています。通常のウィルスは普通に今まで通り対策する必要があります。サイバー攻撃はどのような形で入り込まれるかわかりません。最低限、自分のPCとスマートフォン位はウィルス対策ソフトで対応しておきましょう。
今のサイバー攻撃やウィルスは一瞬で同一ネットワーク上の機器に蔓延するようなもの多いです。
